経営者・テナントご契約者様

賃貸人（ビルのオーナー様や不動産管理会社）から突然、店舗や事務所の「契約更新拒絶」「建物明渡しの請求」の通知が届き、今後の事業継続について強い危機感をお持ちではありませんか？

事業用物件（テナント）の立ち退き案件は、個人住宅の立ち退きと比較して退去に伴うハードルや経済的影響が極めて大きいという特徴があります。移転に伴う多額の費用や営業停止期間中の損失を正当に評価させないまま退去に応じてしまうと、貴社の事業基盤そのものが深刻なダメージを受けかねません。

当事務所では、テナント側の経営者様・ご契約者様の権利と事業利益を守るため、高度な法的知見に基づいた立ち退き交渉・法的手続きのサポートを提供しております。

1.法人・店舗テナントの
立ち退き請求における法的特徴

店舗やオフィスの移転には、内装工事費・原状回復費用・立地変化による顧客離れ・営業停止など、莫大な損害が発生します。そのため裁判実務においても、賃貸人側に相当に強い「正当事由」が存在しない限り、一方的な立ち退き請求が認められることは困難です。

事業用物件の立ち退き交渉では、単なる引越し費用の補償にとどまりません。主要な交渉要素として、「移転期間中に失われる営業利益（逸失利益）」や「移転に伴い減少する売上の補償」などを適正に算定・要求していく必要があります。

店舗の立地条件やオフィスの設備要件を満たす代替物件を見つけることは容易ではありません。保証金の準備や造作造作譲渡の調整など、移転手続そのものが長期化しやすいため、計画的な交渉と期間確保が重要となります。

賃貸人側が立ち退き請求の前提として、あるいは立ち退きに応じないテナントに対する揺さぶりとして「賃料増額請求」を試みてくるケースが散見されます。

手続の基本的な枠組みは個人・法人共通ですが、立証すべき資料の専門性（決算書、確定申告書、営業利益の証明等）が大きく異なります。

手続きのステップ	事業用テナントにおける対応内容
Step1：任意交渉	相手方弁護士等と協議を行います。貴社の財務データや移転見積もりを基に、正当な「営業補償」「造作補償」「移転実費」等を反映した適正な立ち退き料を試算・請求します。
Step2：民事調停	交渉が難航した場合、裁判所の調停手続を利用し、調停委員を交えて協議・条件のすり合わせを行います。
Step3：建物明渡訴訟	大家側から裁判を起こされた場合、相手方の正当事由の乏しさを主張しつつ、仮に退去を前提とする場合であっても事業損失を網羅した十分な立ち退き料の支払いを求めます。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、事業への影響を最小限に抑え、貴社の権利と経済的利益を極大化するための法的サポートを提供いたします。

立ち退き料が実質的に増額・獲得できた場合のみ報酬が発生する「完全成功報酬型」を採用しております。ご依頼者様のリスクを最小限に抑え、安心して交渉をお任せいただける費用体系をご用意しております。

万が一、交渉によって立ち退き条件の改善や金銭的利益が得られなかった場合には、弁護士費用のご負担が発生しない安心の費用保証制度を導入しています。事前の費用説明も明確かつ丁寧に行います。

当事務所は居住用物件から店舗・テナントまで、幅広い立ち退き請求に対応しています。豊富な不動産問題の解決実績や不動産会社の顧問経験を生かし、貸主側の視点や意図も踏まえた多角的なアプローチで最適な解決策をご提案します。

オンライン相談や電話・メールを活用することで、日本全国どこからでもご相談・ご依頼が可能な受任体制を整えています。遠方や多忙で事務所にお越しになれない方でも、スピーディーかつ確実にサポートいたします。